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官民連携プラットホーム 「つながる」

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「つながる」は調査に基づく自治体ニーズ、企業・大学との連携事例、活用財源の情報などを共有し、互いを支え合う「交流の場」です。

【自治体・官公庁】
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【自治体】官民10_サムネイル
自治体 2026年9月18日
避難所の「今」をスマホで――富山・滑川市　バカン、LINEヤフーと協定　混雑表示とアクセス集中対策
富山県滑川市は、株式会社バカン（東京都中央区）やLINEヤフー株式会社（東京都千代田区）と災害時の情報発信・情報提供に関する協定を締結。LINEヤフーの仕組みを使って災害時に市のホームページへアクセスが集中したときのつながりにくさを和らげ、バカンのシステムで避難所の混み具合をスマートフォンで確かめられるようにして、市民の安全な避難を支援する。
【自治体】官民9_サムネイル
自治体 2026年9月17日
「ねんね」の悩みを地域の力で――三木市　Lullabyと連携、住民を乳幼児の睡眠支援の担い手に
兵庫県三木市が、赤ちゃんの寝付きや夜泣きの悩みを地域で解決する仕組みづくりに乗り出した。連携するのは、乳幼児の睡眠改善のノウハウを持つLullaby株式会社（ララバイ、東京都千代田区）。赤ちゃんの眠りを改善する専門人材を市内で育て、科学的な根拠に基づく知識と支援を住民自身の手で家庭に届ける。行政の手が届きにくい家庭の悩みを、民間の知見と地域の力で解きほぐす試みだ。
【自治体】官民8_サムネイル
自治体 2026年9月16日
県境を越えて支え合う12市町村　大塚商会の寄付が入り口に　愛媛・高知、シャワーも共有する新しい体制
愛媛県宇和島市など愛媛・高知の12市町村は、株式会社大塚商会（東京都千代田区）と災害時の相互応援協定を締結した。同社は企業版ふるさと納税による寄付を累計4億1000万円行っており、避難所で使う可搬型シャワーなどを12市町村が共同利用できるよう支援している。
【自治体】官民7_サムネイル
自治体 2026年9月15日
高栄養米を給食と子育て支援に―安来市　東洋ライス、ＪＡと連携　地元産米を「金芽米」に
島根県安来市は東洋ライス株式会社（和歌山市）、ＪＡしまね（松江市）と2023年5月、包括連携協定を結んだ。安来市産「きぬむすめ」を東洋ライス独自の技術で「金芽米」に加工し、同年6月から市内全ての公立小中学校と幼稚園1園の給食に導入。市によると、学校給食への金芽米導入は県内初。希望する妊婦や、乳児を育てる産婦への無償提供も行い、健康・食育の推進と地産地消による農業振興を目指す。給食での提供と妊産婦への無償提供は、2026年度も続いている。
【自治体】官民6_サムネイル
自治体 2026年9月14日
災害時の電話をAIが「トリアージ」――厚木市　ゼネラルなどと連携、防災に特化したAI窓口システムを実証
神奈川県厚木市は2026年1月、株式会社ゼネラル（旧富士通ゼネラル、川崎市）と協定を結び、同社のAIシステム「GRANTOWN」を使った実証実験を実施。Hmcomm株式会社（東京都港区）の技術も組み合わせ、避難所の確認など防災に関する問い合わせにAIが24時間応答する体制と、災害時の緊急通報をAIが自動判定する機能を検証した。